次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間の事業主（一般事業主）それぞれの女性活躍推進に関する責務等を定められています。

雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。（平成28年4月1日施行）

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間・目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、当社では、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定いたしましたので公表します。

令和7年1月1日~令和11年12月31日

<取組内容>

令和 7 年 3 月 ~ 産前・産後休暇、育児休業、子の看護休暇等に関するパンフレットを作成し、各店舗に配布する。

令和 7 年 4 月 ~ 出産予定の配偶者の報告を受けた場合、個別に各種制度について説明を行う。

<取組内容>

令和 7 年 1 月 ~ 各店舗の時間外労働時間及び休日労働時間の状況、原因を把握する。

令和 7 年 7 月 ~ 原因を解消するため、適切な業務配分、マンパワーの確保を行う。

令和 8 年 1 月 ~ 時間外労働時間及び休日労働時間の多い社員と面談し、個別に縮減の働きかけを行う。

<取組内容>

令和 7 年 1 月 ~ 短時間勤務制度のニーズについて調査を行う。

令和 7 年 4 月 ~ 短時間勤務制度の導入について、社員全体会議において説明会を実施する。

令和 7 年 5 月 ~ 短時間勤務制度の導入について、就業規則を改正し、各店舗の店長等から全社員に周知する。

<取組内容>

令和 7 年 1 月 ~ 正社員への転換のニーズについて調査を行う。

令和 7 年 4 月 ~ 正社員と非正規社員との労働条件、健康年金保険の相違点等について、リーフレットを作成する。

令和 7 年 5 月 ~ 定期的又は正社員の求人募集時等に、各店舗の掲示板やメールを利用することにより、転換制度周知し積極的に転換制度を活用する。

令和 7 年 9 月 ~ 有期雇用者の契約更新時、その他個別面談時も転換制度の説明を行う。